消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増える
そのメカニズムは、消費税における「輸出還付金」という仕組みによるものです。それは、次のようなものです。
消費税というものは、国内のマーケットで販売した時には支払った人たちに払って貰うことができるという税金、として運用されています。しかし、輸出企業の場合は、消費税を支払ってもらえない、という事態が生じます。なぜなら、「輸出」してしまった商品は、国内マーケット以外で販売したということで、その輸出品を買った(外国)人から、消費税を支払って貰うことができないからです。
ところが、輸出企業がその輸出品を作るために買った原材料を日本国内のマーケットで購入した場合、原材料購入の時に消費税を支払っている、ということになります。したがって、輸出企業の場合、原材料を国内で購入する時には消費税を払っているのに、顧客である海外の人からは消費税を払ってもらえない、ということになります。
これでは不平等だということで、「輸出企業が、輸出品を手に入れるために、日本国内で支払った消費税」を全て「政府が支払ってあげる」(還付する)という仕組みを、政府が作っているのです。これが「輸出還付金」という制度です。
ちなみに、経団連に入っている大企業は基本的に全て、大量の輸出をしている企業ですから、多くの還付金を政府から支払って貰っていることになります。そして、その還付金の金額は消費税率が上がれば上がる程、増えていくことになります。
これこそが、経団連が消費税率を上げる第二の、そしてより積極的、かつ、本質的な理由です。つまり、経団連は、より多くの還付金を貰いたいからということで消費税増税を主張しているのです。それによって経済が冷え込もうが低迷しようが貧困が広がろうが格差が拡大しようが知ったことではない、という次第です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffaf1a1b124376cddb7bcd641263203cfa0d568
Source: mainichi-tv