4月25日、大阪府警が朝鮮総連大阪府本部など、計八ヵ所を家宅捜索した。容疑は、RENK集会に対する「威力業務妨害」だった。1955年に朝鮮総連が結成されて以来の出来事である。
朝鮮総連は、証拠隠滅など、事前に何らの「対策」も講じていなかった。あれだけ大暴れしておきながら、不思議な話である。
完全に「治外法権」を決め込んでいたのだろう。おかげで、百枚近くのフロッピーディスクをはじめ、大量の「証拠品」を押取されてしまったようだ。そこには指令書や計画書など、襲撃事件の組織性・計画性を示す証拠が山と含まれていた。

この点についてはのちに触れることになる。ともかく、真相を一番よく知るのは、朝鮮総連自身のはずだ。
ところが、朝鮮総連は、同事件について、「無関係」との立場を取り続けている。実際、大阪府警と東警察署に対し、一ヵ月近くの間、連日数千人規模の抗議デモをかけた。北朝鮮外務省(外交部)も、すぐさま非難声明を出し、日本政府に謝罪を求めている。
北朝鮮政府-朝鮮総連のキャンぺーンはすさまじかった。朝鮮労働党と「友党関孫」にある社会党(当時)の国会議員、親北系の日本の知識人・文化人を根こそぎ動員している。