チラシの裏側＠毎日tv

大阪府警の容疑者情報提供制度の話題です。いくつかのサイトで取り上げられているようですが、そのコメントを見るとかなりの誤解があるようなので確認いただければと思いとりあげました。
　まずこの件は、今般、話題となっております不法滞在者通報制度とは全く関係がないことです。単なる省庁間の連携業務の問題で一般国民は関係がありません。７月９日以降の総務省、法務省の通報連携やマイナンバー制度の運用にあたるものです。すでにこの関連法は2012年に施行されていますから整ったところから適用されているということでしょう。今まで、当たり前のことができていなかったということです。
　気をつけていただきたいのは、不法滞在者に関しての情報を警察に通報することです。
これに関しては、警察業務に関し国籍条項が廃止されていますので、現状では第一線警察官にはなれませんが、事務職には在日や帰化した日本人が溢れているということです。
　不法滞在通報は特定され情報が外部に流される危険があるので絶対に避けて下さい。

．．．．．大阪府警の容疑者情報提供制度
　逮捕・勾留された生活保護受給者への不必要な保護費支出を防ぐため、大阪府警が大阪市に容疑者情報を提供する制度で、府警は１９日、運用を開始した昨年７月から同年１２月までの半年間で、３０１人が生活保護費の一部支給停止措置を取られたと発表した。
　府警犯罪対策室によると、この期間に逮捕・勾留された容疑者の取り調べなどで、３０９人が大阪市から生活保護を受給していた可能性があると分かり、府警が氏名や生年月日、逮捕日などを同市に通知。
３０１人が同市の生活保護受給者と確認され、同市は一部の支給を停止した。残る８人は、
ほかの自治体から受給していた可能性があるという。
　制度は、勾留中の容疑者が受給者と確認できれば、大阪市は保護費の支給方法を、口座振込から本人でないと受け取れない区役所の窓口払いに変更し、支給を事実上停止する仕組み。
　従来は受給者が逮捕・勾留されたことを市側が把握するのが遅れ、生活費など不要な支給が発生。後から気づいても回収が困難だった。 2015年02月20日
Osaka_Prefectural_Police_Headquarters01
http://www.sankei.com/west/news/150219/wst1502190058-n1.html