チラシの裏側＠毎日tv

＜民主党が吠えている理由を分析＞
日教組は、民主党の強力な支持母体の一つです。
安倍政権は、第一次において教育基本法を成立させ、「思想的に偏向した」教職員にターゲットとされた。
それらもあり、日教組は民主党に合流しているのである。

先日、紹介した議事録においても、「日教組の組織内議員」の問題が頻発していることを「国会の議事録」で紹介した。
北海道においては違法判決、議員辞職まで。
民主党の一翼を「物心両面で支えている」のが日教組である。

＜民主党の動きは、日教組の意向？＞
「大事な大事な大事な大事な、支持団体」が嫌うのは、安倍内閣であり
そして教育の正常化であったり、
朝日新聞とコンビ撃ちで捏造した「従軍慰安婦の虚構」を暴かれることや
「日本の素晴らしさ」を子供たちに伝える「正しい教育」である。

※安易に「正しい」と用いることを好まない。
ここで用いた意味は「世界標準」に照らし合わせ、左翼も大好きな「グローバルな観点」に基づくものだ。
自らの国を愛する民が消えれば国は亡ぶ、世界史を紐解くまでもない。
これらの常識を踏まえての「正しい教育」である。

ターゲットは、「文部科学大臣」らである。
現在、行われている改革、日教組はこれが面白くない。

よって支持母体の意向に合致し、民主党は動いているのだろう。
そもそも組織内議員らが多数、民主党には在籍している。
今回の動きは、ある意味では「正しい政党政治の形」でもある。

＜敵の砲火を黙らせる＞
で、あるならば。
射点が明らかであるならば。
そこを叩くよりない。

日教組を攻撃することにより、民主党からの砲火は弱まるだろう。
敵は現在、攻勢に出ている。
ここに突出し、反転攻勢、奇襲をかける。

防戦に追い込み、攻勢に回す戦力を「私への防御」に割かせたい。
そして私には、その武器と力がある。

＜日教組を叩く。＞
彼らはそもそも公務員である。
忘れてはならぬことだが、彼ら自身がどうも忘れている節がある。

民間においては非正規雇用が横行し、正規雇用の場合でも立場は危うくなってきた。
しかし公務員にはおいては終身雇用の時代となんら変わらぬ。

彼ら自身も錯覚しているのだろう、
「自らの身が安定している。」と。

残念ながら、そうではない。
忘れているならば、思い出させて差し上げよう。

＜公務員の給与二重取りは違法＞
意外かも知れないが、このようなルール、法律がある。
端的な言葉で言わせて頂ければ「職務専念義務違反」です。

・違法と断じる重み
政治家として「違法」という言葉を用いた。
これは非常に重たい。

政治家は、その頂点が立法府であり法を作る側の人間だ。
「合法・違法」は、司法の分野の話であり、私は冗談ではなく「三権分立」を重視している。
よって、本来「これは違法」と断じることは、滅多にないし、すべきではないと考えている。

その私が「違法です。」と断じている。

＜職務専念義務とは＞
公務員の義務のうち、自らの職務に専念しなければならないという義務のことをさします。

公務員の服務の原則として「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されています。
（国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条）

さらに国家公務員においては
「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（国家公務員法第101条第1項前段）

地方公務員においては
「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（地方公務員法第35条）

とそれぞれ規定されており、勤務時間中の職務専念義務は明記されています。

＜日教組に恐怖を思い出して頂こう。＞
今後、数回に分けて紹介するのは「日教組」が最も触れて欲しくない「公務員の給与二重取り」の証明としての「国会の議事録」であり、

その質問のベースとなった「有志からの情報提供」であり、
国政において質問に耐えうるだけの「資料そのもの」である。