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在日特権について

せと弘幸BLOG

2007年11月14日

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51709738.html

在日特権について

これをデマとしてきた反日ブロガーは何とする

在日特権は「ネットウヨが作り上げた妄言だ」などと主張してきた連中は今回の報道に対してどのように反論する気なのだろうか?

自分達の主張は間違いでしたと素直に謝れば良いが、居直ったりすることは許されないと思います。

2ちゃんねるに貼られてきた次の項目は余りにも有名だ。

[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 区民税・都民税の非課税
軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除

 これについては、これは在日に対してのものではなく、日本人を含む生活保護世帯に対する減免措置であり、これそのものが特権ではないという反論が定説となってきた。

 在日はこのコピペは嘘であり、我々は税金をきちんと納めていると反論してきたのでした。迂闊にも私などもその在日の反論を信じていた一人です。

 だから、この項目とは直接関係のない部分における特権を、追及してきました。例えば他の永住外国人との相違点や通名制度などに関してです。

 しかし、今回この項目のトップにあった税金の問題で固定資産税と住民税との違いはありますが、この項目は決して間違いではなかったことが証明されました。

 土地・建物を持つ人のみにかかる固定資産税と、それを持たなくとも課税対象となる住民税では、その範囲はかなり違います。つまり、このことは広範囲に行なわれて、その恩恵に与った在日はかなりの数に上るのではないでしょうか。

 勿論、これから検証しなければならないものはたくさんありますが、これが在日に与えらた特権事項である可能性はもはや否定できなくなりました。

 行政も在日を恐れ、本当のことを隠蔽し、マスメディアもこれをタブーとして報道して来ませんでした。また、多くの左派系ブロガーもこれをネットウヨの捏造だとしてきました。

 例えばこのようなことを書いていた方もおりましたね。

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「在日特権を許さない市民の会」というのがあるらしいですね。

まあ、ここを見ている人には「市民の会」なんつーのがいかにいかがわしいかは十分承知だと思いますが、

それはそうと…

何度もいいますが、「在日特権」というのはネットを介して広まったデマの一つで、「在日特権」なんてものは存在しません。

詳しくは、ホンマかいな在日特権?を最初から最後まで読んで下さい。

なぜ存在しないものを「許さない」という活動ができるのか…?

はい、この時点で怪しさ爆発ですね。

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 このホンマかいな在日特権?を読んでみると、余りにも滑稽なので笑ってしまいました。当の在日達が、「そんな特権あったの、俺知らなかった」とコメントしているんですね。

 確かに当時は我々も知らなかった。しかし、当の在日が知らないわけないだろう。本当に盗人猛々しいとはこのような人たちのために存在する言葉のようです。

 ありもしないデマを流してきたと散々批判してきた連中は、果たして今回の問題をどのように考えているのか。おそらく答えることはないでしょうが、楽しみに待つことにしましょう。

(中略)