チラシの裏側＠毎日tv

安倍政権 対　増税勢力　

今衆院選の本質と日本経済

2014.12.14

「日本」の解き方

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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今回の衆院選の大義名分は「税のことは財務省ではなく国民で決める」
という民主主義の原則論である。

　衆院選は終盤を迎えた。なぜ今回解散したのか忘れている読者もいるだろうから、

あらためて振り返っておこう。

　今でこそ、２０１５年１０月に予定されていた消費税の再増税は

延期して当然と思われているが、

解散前は実施が当たり前だった。

消費増税に伴う利権を財務省に求めて、

国会議員や地方議員、首長、マスコミ、経済界などは大半が賛成だった。

それは、財務省が巧妙に仕組んだ「ご説明」の成果でもある。

　野党も、今では再増税延期に反対するわけがないというが、

それは後出しじゃんけんだ。

解散前に民主党は増税賛成だったが、

解散が決まると急に手のひら返しをした。

　もし安倍晋三政権が衆院を解散しないまま

消費増税の凍結法案を準備していたら、

財務省が自民党の増税派や民主党に根回しし、

政局になって政権は倒されていたただろう。

そうなれば、アベノミクスは終わり、

増税路線となっていたはずだ。

　安倍政権は、初めて財務省の言いなりにならなかった政権だ。

それを後押しするかどうかは、国民の支持にかかっている。

つづく

　今日になって、あちこちのネット・マスゴミから、「ネガが大攻勢」 だ。

　選挙運動期間が終わったからだろう 。

　今日は静観しようとおもっていたが、仕方なく負けずにこちらもだ。