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大橋巨泉が爆弾発言！「テロリズムを一方的に責められるだろうか？」 | 探偵Watch（探偵ウォッチ）

『週刊現代』２０１５年２月１４日号の連載「今週の遺言」で大橋巨泉氏が、テロリズムについての持論を展開している。

「僅か１％の富裕層が、世界の富の４８％を独占している」というイギリスのＮＧＯによる発表に、冒頭で言及。この傾向はさらに進むと予想され、貧富の格差が拡大していくという。「資本主義は現在考え得る最良の経済システムといわれるが、社会主義的セーフティーネットを伴わないと、危険な結果をもたらす」と大橋氏は以前から主張してきたそうだ。

同誌の連載にてこの主張を展開した１５年前の時点で、アメリカ企業のトップたちの平均年収は一般労働者の４１９倍だった。「行きつく先は、破壊しか生まない『テロリズム』である」。９．１１同時多発テロ、それに対するアメリカの報復、イラク戦争などがあったが、貧富の格差という問題の解決そのものは先送りされてきたという。

大橋氏が参議院議員だった時、９．１１同時多発テロが発生した。米国政府を支持するだけではテロは根絶できないと考え、大橋氏は「同時多発テロに関する決議」に民主党でただ一人反対票を投じたという。貧困と所得格差という「テロの原因を追究し、その解決を図る」という文言を入れることを提案したが実現せず、決議に反対したとのこと。

「テロは悪い、卑劣だ、というのは易しい。ボクだってそう思う」と前置きした上で、大橋氏は次のように記した。「しかし誤解を怖れずに言えば、あの巨大な世界企業を前にした徒手空拳の若者たちの中に、人生の不条理を解決する手段としての、テロリズムの誘惑に負けるものがいても、果して一方的に責められるだろうか」。

このたびのイスラム国の人質殺害については、「春秋の筆法をもってすれば、この事件は安倍政権がまいた種によると思う」と述べている。「積極的平和主義」、「地域の過激主義の広がりに懸念」といった安倍政権の主張により、「テロリストが、『日本も十字軍に参加した』と取ったとしても、一理あるだろう」。

そして、大橋氏は以下のように結論する。「安倍首相に責任をとれとは言えない。しかしわれわれが彼の唱える主義に賛同するか、絶対に戦争をしない九条をもつ平和憲法を遵守して生きるか、選ぶ自由はある筈である」。