チラシの裏側＠毎日tv

共産党は政党助成金を受け取っていない。

　共産党は今年１月、衆院に政党助成金廃止法案を提出した。その後の記者会見で志位和夫委員長は「政党助成金制度は国民１人当たり２５０円という税金を支持していない政党にも渡すもので、憲法に保障された思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度だ」と指摘した。

　もちろん、助成金目当ての政党の離合集散は論外だ。しかし、助成金に頼らないという共産党の姿勢は、しんぶん赤旗の読者拡大運動となっているのではないだろうか。市議として職員に押し付けることがあれば、共産党への「政治献金」を押し付けているともいえる。

　山下氏は産経新聞の取材に対し、「党のノルマのためではなく、党の考えを知ってもらうために勧誘している」と強調しながらも「事業収入にもつながり、党の財政にも貢献できる」と打ち明けた。

　佐世保市庁舎内での職員への政党機関紙勧誘は共産市議にとどまらない。

　複数の職員によると、社民党市議による政党機関紙「社会新報」（月額７００円）の勧誘も慣例となっていたという。社民市議の永田秀人氏は「産経新聞は評価する新聞ではない。答えたくない」と取材に口をつぐんだ。