チラシの裏側＠毎日tv

朝鮮学校に補助金を停止しているのは、国連決議に基づいた国の政策である。

弁護士が国の政策に、一々口を挟むこと自体が本末転倒です。

だから、懲戒請求されたんです。

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神原らの要求

懲戒請求に理由がなく違法であることを認め謝罪せよ。懲戒請求の和解金　弁護士一人当たり５万円を払え。さもなくば、訴訟を起こす。慰謝料　弁護士３名分で　計２５０万円。

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まちがいなく、「弁護士法56条の品位を失うべき非行事実」です。

「謝罪」と、「カネ」を要求するところが、もう朝鮮マインドです。

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これまでに発せられた、日弁連・弁護士会の会長声明の一部です。

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入管法「改正」法案の徹底した審議を求める会長声明

国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明

テロ資金防止条約批准と国内立法についての会長声明

朝鮮学校に対する適切な補助金の交付を求める会長声明

いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明

憲法改正手続法の抜本的な修正を求める会長声明

憲法第９６条の憲法改正発議要件の緩和に反対する会長声明

マイナンバー法制定に反対する会長声明

秘密保全法制定に反対する会長声明

「テロ等準備罪」 法案の国会提出に反対する会長声明

違憲の安全保障関連法によるＰＫＯ新任務付与に反対する会長声明

憲法に災害対策を理由とする緊急事態条項を創設することに反対する会長声明

安全保障法制改定関連法の廃止を求める会長声明

組織的犯罪処罰法改正案に反対する再度の会長声明

平成２９年７月１１日　「テロ等準備罪」法案の成立に抗議する会長声明

平成２９年６月９日　衆議院における「テロ等準備罪」の採決の強行に抗議する会長声明

平成２９年３月１３日　「テロ等準備罪」上程の閣議決定に反対する会長声明

平成２８年１２月５日　「テロ等組織犯罪準備罪」の創設に反対する会長声明

平成２８年１０月４日　憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明

平成２７年９月１４日　安全保障関連法案の参議院での採決に反対する会長声明

平成２７年１０月１３　日安全保障関連法案の参議院での強行採決に抗議する会長声明

平成２６年６月１７日　改めて集団的自衛権の行使容認に強く反対する会長声明

特定秘密の保護に関する法律案に反対する会長声明

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司法が「立法・行政に、思いっきり口出ししてる」のが、会長声明の現実ですね。

（中略）