広島のとある高速道路料金所が渋滞してましてね。しかもETCレーンじゃなくて一般レーン。近づいて見るとナント自衛隊車両がお金を払うのに10台くらい列を作ってるわけ。彼らは災害救援車両だよ。その横で一般車両はETCでスイスイ流れてるの。情けなくて申し訳なくて泣きたくなったよ。

まとめ

ラオス政府は重力式を想定しセナムノイダムの工事業者を選定。

入札前調査で日本企業が軟弱地盤を指摘。

軟弱地盤ということで、日本企業はロックフィル方式を提案。

韓国企業も真似してロックフィル方式を提案。

日本案は周りの地盤整備を含めた総合ロックフィル方式。

韓国案は見た目だけロックフィル方式(実はアースダム)

韓国案は予算が日本案の三分の一以下で
工期も短いので当然のように韓国が落札。

ちなみに、日本案では完成後50年間の保証と
事故発生時の賠償保証を付けた。

韓国も対抗して同様の保証を付けた。

韓国は優秀なので予定工期より5ヶ月早く完成し
早期完成ボーナス2000万ドル(22億円)を受け取った。

試験運用で注水を開始するが、すぐにサドルダムDで
地盤の沈降及び堤に亀裂が確認される。

メインダムであるセナムノイダムから緊急放水開始。

同時に補修作業を行おうとするも大雨に阻まれ難航。
っていうか天候が良くても無理っぽいことが判明。

この時点でSK建設関係者53名は一斉に帰国。

およそ4日後にサドルダムDが決壊。

下流域への警告はなかったとCNNの報道。

現地のラオス人工事関係者および住民数十名が死亡、
行方不明者も未だに数百名。

失われた家屋は7000世帯に上り、
今なお取り残されている要救助者が3000名以上。

隣のカンボジアまで洪水に襲われ17の村が水没。
1200名が避難。

未だ被害の全貌は不明。

韓国側はとりあえず2億ウォン(2000万円)の見舞金を出して
解決済みにしようと画策。

SK建設は50年保証+事故発生時の保証を謳ってしまっているので
これから発生する巨額の賠償から全力で逃走中。

「想定外の大雨による自然災害」だと主張したり、
「ラオス人労働者の質が低くて工事が思うように進まなかった」
とラオス人のせいにし始めるが、ラオス政府に一蹴される。

韓国政府は救助隊を編成しラオスに送り込むが、
証拠隠滅部隊だと看破されてラオス政府に入国拒否される。

ちなみに日本の関西電力がラオスで作ってる
ナムニアップダムが2019年の1月から発電所稼働試運転予定。
貯水量22億トン 出力273MW

SKが作ったセナムノイダムと水力発電所は、
貯水量は11億トン 出力410MW

韓国の新聞は「ラオス初の水力発電完成 = 韓国の快挙！」と7月22日に報道。
工期を5ヶ月短縮して一年早く発電所の試運転を開始したのは
早期完成ボーナス狙いの他に、関西電力のダムへの対抗意識もあった模様。

なお韓国の掲示板では、
日本の業者が手がけた部分から決壊したと盛んに書き込まれているが、
セナムノイダムには日本の会社は一切関わっていない。

21世紀最大級の人災であり欧米でも大きく報道されているが、
日本では報道自体が異様に少ない。

小さく報道されている内容には、
大雨による自然災害であるとの論調が多く見られるが、
決壊前後のラオスは平年並みの降水量である。

また、韓国の企業が関わってる事を言わなかったり、
タイとラオスと韓国の合弁会社が建設したものであると報道したりしているが
ダム部分については100%韓国のSK建設製である。

293: 名無しさん＠１周年 2018/07/29(日) 20:56:09.85 ID:UQayxlvdO
>>150
これはわかりやすい

《省略》

論文をすべて読んだ方には、ある程度の共通理解が生まれると思う。

それは、杉田 水脈（すぎた みお）氏の論旨の根幹は？

▼

LGBTのうちのT（トランスジェンダー）は、「性同一性障害」という障害だが、

LGB（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル）は、個人の性的嗜好であり、

そのふたつは「区別して考えるべきだ」ということだ。

・

サヨクの常套手段として、「区別」を「差別」と言い換えて批判する手法があるが、

批判は、まさしく「この手法が使用されている」と考える。

・

なぜ「区別が必要になるか？」というと・・・国会議員として、そこに公金を投入することの是非を論ずる必要があるからだ。

・

デモ隊は「人権を無視する議員はいらない」と連呼していた。

しかし、杉田議員の論文を読む限り、人権を無視する内容は読み取れない。

人権無視とは、この場合、LGBの人たちが活きる自由や、権利を奪うことを言うはずだが、論文にはそんなことは書いていない。

▼

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3159.html

“

　【質問】
　「悪魔の証明」とは？

　【回答】
　「無い事の証明」は実行不可能である事の比喩表現。
　「有る事の証明」は証拠を提示するだけで終わるが、「無い事の証明」はそもそも，『有る証拠が無い』という主張なので，証拠の提示はできない。

　故に、立証責任は「有る」と主張する側に科せられる。「有る事の証明」ができなければ無いものと見なされる。
　「無い」と主張する側は，「有る」と主張する側の矛盾点を指摘するだけで良い。
　これに対し、「有る」と主張する側は証拠を提示しなければならない。

　紛争の最大解決場である裁判においても、民事では『要件事実論』、刑事では『立証責任』『疑わしきは罰せず（無罪の推定）』といった形で基本として流れている考えです。
　権威ある人の言葉とかそういうものではなく、『言論を行う上での原則』ですね。

”

– FAQ of FAQ (via petapeta)

2019年4月29日に「平成最後の昭和の日に大正駅で明治のお菓子食べる」とかやりたい

この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
　朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
　最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
　しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
　そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
　どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
　LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
　これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
　リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
　例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

　LGBとTを一緒にするな

　ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
　一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
　朝日新聞の記事で「高校生、１割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生１万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定まっていない人）が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
　最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日づけ、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
　実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
　トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
　最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
　オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
　多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
　「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
　「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。

フィリピン・ドゥテルテ大統領「日本政府は謝罪も賠償もしている。慰安婦像は当事者たちに苦しみをもたらすだけだ。日本を侮辱するな！」（ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ）良い記事ですね。ただ残念なのは日本の大手のマスゴミはドゥテルテ大統領の発言を報じないでしょう。それが日本のマスゴミの現状です。pic.twitter.com/ys5n3cYuRw

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女性が活躍してないように見えてる時点で間違いなんだよ。めっちゃくちゃ活躍してんじゃん。家でも職場でも。活躍してないんじゃなくて評価してないんじゃん。