＜私たちの活動＞
現在、業界団体であるABC協会が部数を集計しておりますが
政府広報の「広報活動の効果測定」の一環として
（公取は流石にないかも知れませんが）
国にて部数の測定を行いたい、と。
そのような行動を行いました。

そうすることで実部数が明らかとなります。
押し紙分のロスを、新聞社は請求できなくなる。
彼らの最も大きな利益源である、広告費に直接的な打撃を加えることが可能です。

「行いました。」と書きましたが、これは国会法に基づく請願をもって
行政手続きを経由して完了済みであり、衆参両院goドメイン直下において確認することができます。

また、紙媒体においても「押し紙に関する政治活動」として（恐らく）国内で唯一掲載された事例、その指揮官が私です。

＜実部数が明らかになる打撃とは＞
政府広報の単価が下がり、国民の納めた公金が正しく予算執行されます。
国民の大切な税金が、「無駄」に使われず本当に素晴らしい。

のみならず「押し紙」の比率が明らかになることにより
水増しして不当に得ている広告費、その全てが打撃を受けます。

はっきり言いましょう、押し紙が１割発覚した場合、
広告収入の１割が吹き飛びます。

利益の１割ではなく、収入の１割です。
利益と収入は異なります、ここが非常に重要なポイントです。

＜新聞というビジネスモデルが崩壊＞
ひどく当たり前のことを書きますが、「利益」と「収入」は違います。
仮に5000万円の売上（収入）がある会社があったとして、
人件費や仕入れに用いた費用、諸経費を差っ引いて「利益」となります。

収入が5000万であったとしても、利益は1000万円も出ていない場合が多々あります。
特に大企業になればなるほど利益率が低い傾向が顕著であり、自動車などの場合は１台あたりの利益率は数％と聞き及びます。

押し紙が１割あった場合、広告「収入」が１割減少。
はっきり言いましょう、広告収入に限定して言えば
「押し紙の比率の分」だけ利益率を直接下げることができる、
と言っても過言ではありません。
これは、広告収入をベースとした「新聞というビジネスモデルの崩壊」と同義です。

余談になりますが、産経さんは押し紙はほぼゼロだったかと。
また沖縄の左派二紙は凄まじい比率と伺っております。

また、新聞・テレビはできるだけ報じまいとしているようですが
販売店ｖｓ新聞社の「押し紙訴訟」は全国で行われており、
私はこの裁判に関しても、支援・拡散・周知して行くこともできます。

「行くこともできる」とは、朝日以外のメディアに対しての
「交渉」と受け取って頂いて結構。

当方たちは、「押し紙」で戦うことを内部決定済みで、外部にも方針を公開しております。
そう、外部にも方針を公開している。
だから「彼ら」はよく知っている。

なぜなら。
これはすでに進捗中の案件であり、
「対峙する者たち」は、本件の主要メンバーに私がいることをよく知っているからです。

ネットでこそ注目を集めていないが、
各社の論説委員クラス（とても偉い）が、
私を非常に苦々しく見つめている理由である。

ゆえに、かなり深い部分まで踏み込むことができるのです。

＜対峙する者たちこそ知っている。＞
読者（及び保守のネットユーザー）が知らぬだけであって
先方は、「私が何者であるか」をよく知っている。
すでに痛い目にあっているからだ。

ネットは忘れがちだが、対峙した者は忘れない。
不思議なものだ。

これは拡散するだけで、効果のあるエントリ。
先方が後退せざるを得ないエントリです。

意図をもって書く。
これはメッセージだ。

届くべきところに届くよう、拡散をお願いします。

＜押し紙とは何か＞
それは「実際には配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている部数です。
例えば沖縄二大紙などは５割近くが押し紙とも言われています。
両者を合わせると県民人口か県民世帯数を越えていたかと思います。
（ちょっと手元に資料がないので、のち詳細を詰めます。）

＜配布しない部数を印刷しても損でしょうか？＞
つまり、「印刷はしているが配布していない」部数がそれほどにあるのです。
印刷費が無駄にかかり、損をするだけと思われるかもしれません。
しかしそうではないのです。
「新聞社の利益構造」を解析していきましょう。

＜新聞社の利益構造を解析＞
部数に比例して広告費をとっております。
そして広告費こそは新聞の原資であり、利益そのものです。

昨今は不動産なども利益源でありますが、
「新聞」として見れば広告が主たる収入です。

購読者が納めている代金はごく一部であり、
新聞とは、実際は広告で成り立っているのです。

＜部数を水増しするメリット＞
部数を水増しできれば、それだけ広告費が水増しできるのです。
押し紙を増やせば増やすほど、利益が倍々に増えていきます。

「広告単価×部数」が収入である以上、
部数さえ伸ばせば収入は右肩あがりであがるのです。
新聞各社が妙にこだわる理由がここにあります。
それは社の権威というのみならず、規模であり利益そのものであるためです。

＜水増しされた部数の費用を背負うのは誰か＞
この印刷費は、実態としては販売店が背負っています。
ゆえに新聞社としては押し紙分（水増し分）のコストは考えなくて構いません。

販売店は新聞社に代金を支払いますから
新聞社としては痛くもかゆくもありません。
むしろ（広告費を抜きにしても）利益ばかりがあがる仕組みです。

＜販売店は被害者か？＞
販売店は一方的に損をしているように感じませんか？
一方的に損をしているのであれば、このようなことはいたしません。
また資本主義である我が国においては、ビジネスモデルとして成立しない。

実は、販売店も被害者とは言い切れない部分があります。
例えばスーパーのチラシなども部数に比例します。
販売店は、「配った（とされる）部数×チラシの単価」を利益としています。
つまり、チラシが何種類も入るのであれば
押し紙分のコストを新聞社に支払っても、販売店も利益があがるのです。

よって。
販売店は被害者であり、加害者でもあります。
この問題が明るみに出てこない、一つの理由でもあります。

＜本当の被害者は誰か＞
この場合は折込チラシを入れた者。
例えばスーパーなどであります。
しかし、被害者は「被害にあったことがわからない」のです。

被害とは、支払った金額分のサービスを受けていないというもの。
例えば「2500部の新聞に折り込みます」として「五万円」の広告費を支払ったとしましょう。
これが500部が押し紙であった場合、2000部にしか折込チラシは入りません。
本来は４万円であったはずの広告費が、５万円に水増しされています。

しかし。
実際に何部、配布したかを「被害を受けた者」は知る術がありません。
よって本当の被害者は、被害にあったことを把握することは困難ですし、
本当の被害者（広告主）が事実を立証することは事実上、できません。

＜国民も被害者＞
実は、国民も被害者です。
政府広報として、国も各紙に広報を入れているからです。
政府広報とは「覚醒剤、ダメ絶対！」などの、アレでございます。

この費用も「部数に比例」します。
押し紙分は実際は支払う必要がない（広報されてない）にも関わらず
税負担として無駄な公金を国民も背負わされている恰好になります。

よって公金を原資とする政府広報を、新聞社が掲載している以上、
押し紙分に関しては「国民の被害」と言うことができるでしょう。

＜国民は被害を受けたことを知る術がない。＞
ほぼ繰り返しになります。
実際に何部、配布したかを「被害を受けた国民」は知る術がありません。
よって本当の被害者である国民は、被害にあったことを把握することは困難ですし、
事実を立証することは事実上、できません。

なぜなら、部数は、「業界団体であるABC協会」でのみ集計され
公的に調査されていないからです。

不思議なのが、普通、ＩＳＩＬに怒りを向けるのに、そして日本人全体が殺害を脅迫されているのに、いまだに平和とか憎しみを乗り越えてとか、安倍政権批判や、きれい事やバカなこと言えるのの気が知れないです。敵が存在し、妥協の余地がないのだから、奴らを潰すことを考えるのが合理的な行動でしょ

いずれにせよ「暴力に屈しない」という集団社会共通ルールを自ら否定し「テロリスト賛美」という往年の過激派思想を表明した民主党有田芳生、共産党池内さおり、なかま党小沢一郎ら各国会議員を公党は率先し除名すべきでは?

マスコミはISISかISILか知らんがテロ組織を「イスラム国」と呼ぶのはやめろ。国として承認されてないし、勿論、国連にも入って無いし、単なる残虐なオウムみたいなテロリスト集団だろ？オウムも大臣とか名乗ってたぞ！

安倍日本、憲法９条改正のため集団的自衛権行使（戦争参加）容認

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安倍日本、武器（原発）輸出へ イスラエル訪問に日本の軍事関連企業26社を同行

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安倍日本、イスラム国撲滅（空爆支持明言）のためイスラム圏に２億ドル提供、安倍の二枚舌がイスラム国にバレる

http://i.imgur.com/o2ypAcd.jpg
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イスラム国、拘束日本人２人殺害予告、日本が自己責任でテロの標的国に

http://i.imgur.com/FzeQPFM.jpg
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安倍信者（平和ボケバカ）「憲法９条で助けて来いよwww」

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湯川氏の遺体写真を持つ後藤氏の画像が流される

http://i.imgur.com/wTwHPxs.jpg
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後藤氏の殺害動画が流され世界各地の日本人にテロ予告、安倍「罪を償わせる」と更に挑発←いまココ

http://i.imgur.com/EyEdUnn.jpg

今回の件で悪いのは、捕まった後藤さん・湯川さんでもなく、日本政府でもヨルダン政府でもなく、唯一、ISISである、と言うことを日本国民全体の意思として統一できなければならんのだけど、「予想以上のアホ」が日本には多いから難しそうだ。

逆にこの事件で得られた有益な情報は、池内さおり、山本太郎、小沢一郎、吉良よし子、有田芳生、徳永エリなどが明らかにテロ支援議員だと分かったこと。彼らはこういう事態になると本性が出てしまう。隠し切れず、自らあぶり出してしまう。緊急時こそ、議員を判断する絶好の機会となる。

後藤さん殺害は残念だったけど、確かなのは人質解放に手を尽くしたのは日本政府であって何もしてないのは国会前で政府批判を叫んで歌って踊ってた人たちでしょう。社民党前党首もその場で「楽しく戦争反対」してたそうですが

“

ヨーロッパでは最近、反移民意識を中心とした極右翼の運動が小規模だが一部の間で燻り始めているらしい。コメンターのoldmanさんも指摘しているように、この間のノルウェーの大量殺人も反移民に激怒した気違い極右翼による犯行だったようだ。今はまだ極右翼の数は多くはないが、少数でもオスロー事件のように大きな被害を及ぼすことは確かだ。私はいずれヨーロッパではこのような運きが起きるのではないかと大分以前から心配していた。

下記はカカシが２００６年に「西洋が過激化する時」で書いた一部。

私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

心配した通り、フランスではイスラム教徒だけでなくユダヤ教徒の墓が荒らされるなどの事件がおきているという。

私は、当ブログのヨーロッパカテゴリーや人権擁護法カテゴリーで、ヨーロッパにおけるイスラム教移民の受け入れ方の問題点や、多様文化主義の寛容という名の下に、過激化したイスラム教移民への行き過ぎな迎合について書いて来た。

前回黒人集団による暴力に関する記事でも書いたように、法が少数派を不公平に優遇すれば、いずれは多数派の不満が爆発する。そうなって一番被害を被るのは何も悪い事をしていない無関係な少数派なのだ。

繰り返すが、『文明社会では個人が個人的に犯罪者を罰するのではなく、警察という組織に警備を任せることになっている。もしも市民が見つかりさえしなければ違法行為をしても良いと考えていたとしたら、限られた数の警察官で地域の治安を守ることなど不可能である。警察における治安維持が成り立つのは、社会の大半の人々が法律を守ることに同意し、しかも市民一人一人が法律は誰に対しても公平に当てはまると信頼しているからだ。』

多くのヨーロッパ諸国で、イスラム教徒らによる暴挙は野放し状態になっている。彼らがキリスト教の協会を焼いたり、パリ街頭でバスに放火したり、何日にもわたる暴動を起こしたり、イギリスではキリスト教の牧師や神父を襲ったり、ロンドンの地下鉄を爆破してみたり、オランダではイスラム告発映画を作った映画監督が虐殺されたり、政治家が命を狙われたり、数え上げたらキリがないほどイスラム教過激はによる暴挙は続いている。

にもかかわらず、これらの国々におけるイスラム過激派への対処は甘い。イギリスではイスラム過激派の違法行為を告発したブロガーが人権擁護法の元に逮捕されるとか、一部の地区ではシャリア法が成立しているとか、ノルウェーではイスラム教批判デモを行った人が反対に逮捕されたり警察から追い返されたりといった話をよく聞く。

添付した記事では、極右翼の運動が危険だという内容だが、極右翼の危険性に注意を払うのもいいが、そんな輩が出てくる社会的風潮を改めることこそ先決だろう。なぜヨーロッパで白人崇拝や国粋主義の極右翼が出てくるのか、彼らを怒らせているには何なのか、その根本的な原因に対処しなければ全く意味がない。

最後に前記のエントリーから抜粋。

ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

”

– In the Strawberry Field:エントリー “ヨーロッパで燻りだした極右翼の反移民運動” (via itokonnyaku)