“「日韓関係に精通した元韓国政府高官」の、こんな発言が出てきます。 「元徴用工問題に関しては日本の主張が100%正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」。 これが、韓国政府側のホンネなのでしょう。 そして、もしも韓国政府高官の言うとおり、「日本が100%正しく、韓国国民がそれを受け入れない」というのならば、正直、もうそれを受け入れなくて良いのではないでしょうか。つまり、この問題は「解決しない」、ということで結論付けてしまえば良いのではないかと思うのです。 なぜなら、友好の前提である「基本的価値」のなかの、とくに最も核となる「法を守る」、「ウソをつかない」の部分において、日韓の齟齬がどうしても埋まらないことは明らかだからです。 「国際法をめぐる日韓の立場の違いが最後まで埋まなかった結果、韓国は粛々と日本企業の資産を現金化し、これに対し日本が適切な対抗措置を講じる」――。 もうそろそろ、日本は韓国を「諦める」べきときなのかもしれません。”
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