すでに日韓は竹島において紛争状態にあり、少なくとも準戦時動員下、兵務庁傘下にあるということだ。
 「何故こんな重要なことが在日に周知されていないのか?」ということだが、これは韓国の国策であることに間違いない。また情報を受ける側、つまり在日韓国人の側にも大きな問題があった。日本政府も余命もはっきりとわかっていたが韓国の内政問題であるから、わざわざ教えることもない。それでも余命はぼかしながら警告情報を流していたが、反応はガセ、妄想、ソースでの袋だたきだ。結局、「在日や哀れ」で放置となった。
 この主犯が「民団新聞」である。もともと政府の広報紙的な意味合いが強い週刊新聞であったが最近世代ではWeb主体。ところがWebには日本語版だけでハングル版がない。 もっとも在日の3世以降は、ハングルの読み書きが極端に不自由なようだから、必要性がないのだろう。韓国人のサイトでありながら日本語だけだ。(笑い)
この民団新聞は確かに情報量は多く、Webの更新もまめで早いのだが、大きな欠陥が二つある。一つは韓国からの情報コントロールである。兵役法の改正で在日の兵役免除の規定を単に延期と改正して免除規定を廃止したこと、戦時動員法の大統領権限への移行、在日の住民票登録、参政権、納税義務など、ほとんどまともに伝えていない。というよりは隠蔽していると言ってもいい状況だ。「在日には兵役義務はない」なんて堂々とコメントされてはただ唖然とするばかり.....。