韓国の大手芸能事務所などが外国で活動を行う場合、韓国政府からの巨額の支援を受けられることが書かれており、先ほどのKOCCA主催のライブもその一環である事が解ります。
またこちらは既に消されており今は残骸しかみつからないのではっきりとは書かれていませんが

韓国コンテンツ振興院
http://www.kocca.kr/jpn/contact/country/jp/office/index.html
http://www.koreacontent.org/servlet/RequestProcessor?event=JpOffContentList.Click(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20081221170114/http://www.koreacontent.org/servlet/RequestProcessor?event=JpOffContentList.Click(ウェブアーカイブ)
完成保証制度、ハードルが低くなる – 08.11.07
コンテンツ企業選定基準10%と大幅に緩和 韓国文化コンテンツ振興院(院長コ・ソクマン)は、映画振興委員会、韓国ゲーム産業振興院、韓国放送映像産業振興院と共に、来る17日まで完成保証制度試験事業の申込みを受付ける。 完成保証制度試験事業は、保証機関で金融機関に貸出保証書を発給して、文化コン…

このコンテンツ企業選定基準10%とは、要するにコンテンツ制作費の10%の販売実績があれば、韓国政府が事実上の保証人になって金融機関からの融資を殆ど無制限に受けられると言う、かなりデタラメな制度です。
何か先ほどの国民銀行による不正融資事件と同じ臭いがしませんか?

韓国の国家ブランド委員会は、こうして韓流を日本を含む世界中で広めようとしていたわけです。
当然ですが、事実上赤字は韓国政府や韓国の銀行が被るわけですから、コンテンツ輸出先で韓流を扱う企業などは完全にノーリスクで利益を得る事ができます。
もっと書けば、大して人気がなくともノーリスクなのだからいくらでもごり押しができるわけです。
これで数年前までの日本での韓流ごり押しの実体も見えてきます。

たとえば数年前、TBSやポニーキャニオンなどが韓流ドラマの制作支援ファンドを設立しましたが、ここでも出資金の半分近くを韓国の政府系投資会社が引き受けていました、要するに失敗してもTBSやポニーキャニオンは痛くも痒くもないわけです。
実際その後の動向を調べてもこのファンドは殆ど形ばかりの活動実体しかありません。

こうして韓国政府が事実上の金を出し行ってきた韓流ブーム、当然ですがそんな事をしていたら利益など出せるわけもなく、結果こうなりました。

「韓流ブーム」の文化産業の国外輸出の大幅な増加
東亜日報(韓国語) 2012-02-06
http://economy.donga.com/total/3/01/20120206/43816231/1
(前略)
我が国の個人・文化・娯楽サービス収入は1996年までは一銭の利益もなかった。
1997年の500万ドルを皮切りに急増し2000年には1億3660万ドルを記録、2008年には5億2750万ドルとなり初めて5億ドルを越えた。

国内大衆歌謡が海外で「K-POP」と呼ばれ、アジアを中心にヨーロッパや米国・南米などで高い人気を得ることで、関連する収入が急増したと分析される。
国内ドラマや映画も数年前から中国・日本・東南アジアなどの各地で人気を呼んでいる。

しかし、現時点では文化産業に収入よりも支出が上回っており、文化・娯楽サービス面での収支は相変らずの赤字である。
昨年の文化・娯楽サービス支出は10億1780万で、トータル収支の数字はマイナス2億2380万ドルと前年より赤字が1億6110万ドル減ったものの、今までに一度も黒字を出すことができないでいる。
昨年の知的財産権など使用料の収入も43億2050万ドル(約4兆8300億ウォン)で史上最大値となっているが、こちらでも収入よりも支給が多くてトータル収支は29億8120万ドルのマイナスであった。

一昨年の時点ですら凄まじい赤字をたたき出していた事が解ります。
しかし、こうする事で実体としての韓流は長年成り立ってきていたわけです。
リスクがなく、多少なりとも利益が出せるなら、企業としては宣伝しなければ損ですからね。

そして、こうした韓国国家ブランド委員会主導の韓流政策が、実質的に李明博政権の任期終了とともに完全に終わります。
その後朴政権になり活動実体が韓流文化振興団に移るわけですが、最近も韓流のごり押しはあるといえばありますが、以前に比べたらだいぶ大人しいですよね。
わたしはこれは「受け入れる側にも金銭的リスクが出てきたから」と考えています。