共謀罪反対、原発反対、反ヘイトデモ、関西ネット、特定秘密保護法反対活動、東京大行進等の情報収集は4月韓国国民銀行の監査、口座実態の把握によって大きく前進していたものの、テロ資金提供処罰法は6月、趣旨説明と質疑だけで継続審議となっていました。
 7月公安によるしばき隊8人逮捕、8月朝日自爆が追い風となって作戦開始、9月3日中国押さえの内閣改造、同時に自民党内外のあぶり出しが始まります。この動きは9月11日の暴力団工藤会トップ逮捕、反日、極左、在日を睨んですべてつながっていますね。
 9月29日テロ対策資産凍結法案提出。当初はその法案のみ、それも法案成立後の問題からできるだけ先送りの方針だったようですが、10月20日、橋下維新の自爆によって状況が大きく変わってしまいました。公明党は在日や中韓問題ですでに切り捨てが既定の方針ですから、問題は維新の旗幟だけだったのです。これが反日、在日擁護に確定しました。
 あとは反国家勢力のあぶり出しです。この時点では、すでにどの勢力かこれは特定できませんが25日の澁谷学生デモから11月2日の中核派や、革マル派のデモはわかっておりましたので、テロ法案成立の武器として、大きくあおりを入れてあぶり出し、短期正面突破に作戦を変更したようですね。
 10月29日、テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論開始。30日には首相、予算委員会で枝野革マル発言。31日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
11月2日、革マル派、中核派、反日勢力は大動員。共産党は赤旗祭りで安倍首相の写真を貼り付けた太鼓叩きと大盛り上がり。ところが、その2日、中核派デモで公務執行妨害で3名逮捕。うち2名が京大生。4日京大での抗議集会で公安を拘束監禁で機動隊が出動、救出劇が展開される一方で、衆院では法務委員会で民主党修正案は否決、原案可決となりました。また同日、首相は予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒パフォーマンス。5日には内閣委員会でテロ資金凍結法案を可決。なんと6日には衆院本会議でテロ関係事案がすべて成立という一気呵成のサプライズがおきてしまいました。
 反安倍勢力、特に革マル派や中核派、そして反日勢力のダメージははかりしれません。
これは過去の流れから、民主党や社民党、共産党、公明党、維新、生活の党すべてに影響があります。とくに民主党や社民党の国会議員は戦々恐々でしょう。
また、マスメディアすべてが報道をスルーしてますね。しかし従前と違い、今回の法案の成立の影響は必然的にマスメディアすべてに及びます。対岸の火事ではないのです。