ラスク書簡

▼韓国政府から米国政府への要求。 1951年7月19日(外交文書)

※梁裕燦・韓国駐米大使より米国政府に要望書が出される。

  1. 竹島と波浪島を日本の放棄領土に加 え、それを日本国との平和条約によって放棄とするのではなく、 1945年8月9日(日本によるポツダム宣言 受諾)の時点で放棄したことにすること。
  2. 在韓日本資産を韓国政府および米軍政 庁に移管すること。
  3. マッカーサー・ラインの継続を日本国 との平和条約で認めること。

 

△アメリカ政府より韓国への公式回答、ラ スク書簡。

1951年8月10日(外交文書)

※当該書簡が米国政府の最終的な回答とし て韓国政府に提示される。

  1. 竹島の要求、 Liancourt Rocks(竹島)は日本の領土 である。 米国政府はこの岩島は1905年から日本の 島根県の管轄下にあり、韓国から自国の領 土であるとの主張がなされたことはない、 と認識している。
  2. 在韓日本資産に関して米軍政庁の処理を認めるように記述を修整することを認める。
  3. マッカーサー・ラインは日本国との平和条約の締結後は有効ではない。

 

 

△ラスク書簡内容、再度通告。

1952年11月27日 駐韓米国大使館が「竹 島の地位に関する合衆国の理解はラスク書 簡のとおりである」と、 再度韓国外交部宛てに通牒を行う。

△1952年12月4日に韓国の書簡の「韓国領 の独島」に対して、釜山の米大使館は「ア メリカの竹島の地位に関する認識はラスク 書簡のとおりである」と韓国外交部に再度 通知を行った。

△1954年8月15日 朝鮮戦争を指揮した ヴァン・フリートがアイゼンハワー第34代 米大統領の特命大使として日本、台湾、韓 国、フィリピンを訪問し機密文書ヴァン・ フリート特命報告書を作成。

  •  一方的な領海宣言(李承晩ライン)は違法である。
  •  米国政府はサンフランシスコ講和条約に おいて竹島は日本領土であると結論してい る。
  •  この領土問題は国際司法裁判所を通じて 解決されることが望まれる。

竹島、変遷。

1951年8月10日にラスク書簡により 「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に提示。

1952年1月18日、李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、同時に近海を含む 李承晩ラインを一方的に設定。

1952年7月26日、アメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国 が提供することを約する協定を締結。

1953年1月12日には韓国は「李承晩ライ ン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指 示し、 2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が 韓国軍に銃撃を受け死亡。

 

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