慰安婦の財産を保護する日韓基本条約
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２０１３年に再開します。
あれだけ長いことやってきて、事実としてはっきりした事って、玉木が獣医師会から100万円もらって獣医学部の設立を強硬に反対した事ぐらいじゃん。ほいみんさんのツイート (via windsock)
“「相手の意見を非難するだけなら、どんな馬鹿でもできる。(via tkdsngn)
そして大抵の馬鹿がこれをやる」”
- 実用的な名言集 (via mnky) (via yaruo)2009-11-25
(via gkojax-text)
“こういうこと書くとまた超叩かれそう＆テレビから話来なくなりそうだが、先日の朝生で実感したのは、「若者がダメ」なのではなく、「ダメな若者しかテレビで論客とかやらない」ということだ。”(via tkdsngn)
- Twitter / hazuma (via otsune)
2009-10-27 (via gkojay)
「教科書が教えない歴史（４）」 藤岡信勝 平成９年 扶桑社
大正時代に、石橋湛山というジャーナリストが調べたところ、日本国民１人当たりの国家予算の支出は10円45銭であり、植民地１人当たりの国家予算の支出は9円46銭でした。両者の間にはほとんど差がありません。両者の経済格差を考えると、日本は植民地に大変な国家予算をつぎ込んだことになります。それに対し、植民地から得られる収益は支出をはるかに下回りました。つまり、日本は台湾や朝鮮から経済的利益を得ていたとはいえないのです。むしろ、日本人は植民地を本国並の水準に引き上げようと懸命に努力をしました。これは、ヨーロッパ諸国が植民地から大量の富を収奪したのと大違いです。
日本は、朝鮮近代化のために多額の税金を投入し、その収支は赤字であった。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/syokuminti3.htm#seikyuuken
(via awarenessxx)
何この米山知事が辞職するのは名残惜しいかのような報道はтоммʏさんのツイート (via irregular-expression)
買春という文言も使わず、出会い系サイトで知り合った事も、複数人の女性に金銭の授受があった事も伝えない
左巻きの原発反対だと、こうも忖度した報道をするのか
これでも放送法第四条を遵守してると言うのだから片腹痛いわ
“(via tkdsngn)ホウレンソウ（報連相）が重視されるということは、
単に従業員に「権限と責任」が与えられてないというだけ。
という話。報告・連絡・相談（ホウレンソウ）が重視される会社は…
”
- twwp あわせて読みたい http://yugo-yamamoto.cocolog-nifty.com/uragami/2007/04/post_e038.html 「この語呂合わせは旧山種証券の社長だった山崎富治氏が 20 年以上前に考案したとされる。報告は縦、連絡は横、相談は集団のコミュニケーションを指す。本来は風通しの良い組織づくりの大切さを説いたはずの言葉だった。
ところが、いつの間にやら上司への一方的なコミュニケーションと曲解されておかしなことになっている。」 (via tsundere) (via nagas, takaakik) 2009-07-17 (via gkojax-text)
ここ数年、ニュースを眺めてて思ったのは、戦争というのは突然始まるものではないのだということ。戦争は、平和への選択肢が塗りつぶされていくうちに、戦争以外の選択肢がなくなった結果なのだ。「戦争反対」にはなんの意味もない。頭を使ってあらゆる手段を講じ、その道を選ばないことが必要なのだ。琳さんのツイート (via irregular-expression)
今回、国会前バリゲードの決壊のニュースをみて、日本の最大の敵はマスゴミと野党だということを再認識できました。萩和田 キヨ＠前段オール丙さんのツイート (via windsock)
“(via tkdsngn)読者が記事をよんで真実か考えるという意味では東スポが唯一まともな新聞である
北野 武
”
- ２ｃｈスポーツニュースナビ 【芸能】キンコン西野、東スポの記事に憤慨「ゼロから話を作ってしまうという行為は残念」 (via urza358) (via flood) (via jinon) (via 4hey4hey) (via takaakik) (via manami) (via yaruo) (via otsune)
【放送法】２ｃｈ発「現行テレビ放送の問題点まとめ」秀逸すぎてテレビ局反論の余地なしｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(･∀･)現行テレビ放送の問題点
・放送法で「テレビ放送は公平中立でなければならない」と定められてるがテレビ局各社は無視している
テレビ局の公正中立性を保証してる存在が全くない状態・「放送法がなければ偏ったテレビ放送が生まれてしまう」とテレビ局は主張するが
「現状の放送が偏ってない」という根拠もない
「誰が偏っているかどうかを判断するのか？」という問いに対する回答もない・テレビ放送の公平性中立性をチェックする機関としてBPOがあるがそれは
テレビ業界の強い影響下にある組織※であり自分を自分でチェックするようなもので意味がない
※https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1102#04
BPO理事長は理事会で選任される。理事会を構成する理事は9人
そのうち3人は理事長が選任し残りの6人は日本放送協会および日本民間放送連盟が選任する・諸外国の電波使用料と比較して日本は相当な格安でテレビ局が電波を占有している
アメリカでは4600億で日本のテレビ局は38億
「国民の財産であるはずの土地を特定の政治家が私物化している！」とモリカケを問題視してきたメディアが全く同じ事をしているのは大矛盾・テレビ局は他業界の規制を散々批判してきたのに自分たちの既得権益は守りたいというのは話の筋が通らない
・国連から「放送法を撤廃しろ！」と勧告されてる
メディアは過去に国連勧告を金科玉条にして日本政府批判をしてきた実績がある
自分に関する勧告には頬かむりというのは筋が通らない・他国では禁止されてるクロスオーナーシップが日本では容認されてて
同一資本がテレビ新聞ラジオなど複数メディアを持っている
これによりそのテレビ局に都合が悪い事実はすべてメディア上からシャットアウトされ国民の知る権利が阻害される最後に
放送法には「四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
と書いてあるこの問題をテレビメディアがこの文言を綺麗に守って多角的に報じれるのかどうか注視しましょう
一方の意見だけ垂れ流しにするようではその時点で放送法を蔑ろにしているという事になるからね
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