チラシの裏側＠毎日tv

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あそこ（韓国）とは関わらないのが一番です。

パチンコ屋の倒産を応援するブログ

2020年　12月20日

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まずは貧しい人からでも容赦なく搾取する
ちっともやさしくない政治をやってきた日本共産党から。

【「困った人にやさしい政治。」共産党が次期衆院選向け新ポスター披露】
共産党は１４日、次期衆院選に向けた政党ポスターを発表した。スーツ姿の志位和夫委員長や医療従事者、高齢者らの写真とともに、「困った人にやさしい政治。」「オール野党で政権交代」のコピーをあしらった。

　国会内で記者会見した小池晃書記局長は、「コロナ危機から国民の命と暮らしを救う、守ることを最優先に、菅義偉（すが・よしひで）政権の冷たい政治から、やさしい政治に変えようという姿勢を打ち出した」と説明した。

　衆院選での野党連携については「共産党も加わる野党の連合政権をつくろうという意思を確認していきたい。それができれば選挙協力も質的に一層高まっていく」と述べた。

(2020/12/14 産経新聞)

ブログ主は母子家庭で子供の頃に母が大病で入院を余儀なくされましてね。
収入源がなくなるからどうやっても生活できなくなるってことで
生活保護しかないとなったんですが、
当時は日本人への生活保護支給が厳しく（どっかの自称強制連行されたとか言ってる人達の方にはずいぶんと緩いようですが）

公団の部屋に住んでいたのですが担当者が「この部屋はあなたたちには広すぎますからまず引っ越してください」とか言い出しましてね。

そんな余裕あるわけないだろと・・・。

結局は地元の議員の口利きもあって生活保護になったんですが、
赤旗はしっかり買わされてましたが何か？

母も退院してしばらく療養すべきところをすぐに働き出して
生活保護は数ヶ月で返上しましたが、
いろいろ大変でしたよ、ほんと。

弱者からでも共産党のために金をむしることをやめない
という点でブログ主にとって共産党ほどわかりやすい
カルト宗教的な構造を作っていると考えられる政党はないと思います。

共産主義ってのは自然科学に見せかけた、というよりそう言い張っているだけの
引きこもりニートの穀潰しが考えた妄想でしかありません。

その妄想を信じるというのは宗教でなければできない事です。

お次は観音寺から盗み出された仏像の件のニュース。

【仏像盗まれた対馬の寺、韓国政府から文書　裁判に参加へ】

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれ、現在は韓国政府が保管している仏像について、韓国の寺が所有権を主張して起こした訴訟で、被告の韓国政府から観音寺に、裁判への参加を促す文書が届いた。同寺は裁判に出向いて所有権を主張し、返還を求める方針だ。

　観音寺の元住職田中節孝さん（74）が18日夜、対馬市内で記者会見して明らかにした。

　仏像は県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。2012年に韓国人窃盗団により観音寺から盗まれた。窃盗団の検挙後、韓国政府が保管しているが、韓国の浮石（プソク）寺が「14世紀に日本の海賊である倭寇（わこう）に略奪された」と所有権を主張し、韓国政府に引き渡しを求めて16年に提訴。17年、韓国の大田（テジョン）地裁が寺の主張を認める判決を出し、韓国政府が控訴した。

　外交ルートを通じて観音寺に届いたという文書は、「浮石寺が勝訴すれば、韓国政府は観音寺に仏像を還付することができなくなる」として、裁判への参加を促している。田中元住職は会見で「裁判が長引く状況になり、明確に所有権を訴えなければと思い、出ることにした」と話し、裁判に参加する意向を示した。（対馬通信員・佐藤雄二、米田悠一郎）
(2020/12/19 朝日新聞)

韓国側がどうやら観音寺の元住職を韓国の裁判に出席させて
そこで韓国側が論破して韓国側の主張の正当性をアピールして
あらためて盗品を韓国のものとするというところが狙いで
元住職個人に対して参加を求める文書を送ったのでしょう。

文化庁と外務省はなにをやってるんですかね？
すぐさま大臣に伝えてこの裁判への参加を取りやめさせるべきでしょう。

文化庁と外務省はお得意の事なかれ主義で放置しているのかもしれませんが、
韓国にまともな裁判など不可能です。
韓国は法治国家を自称していますが、法治国家ではありません。

韓国人の感情を満足させる結果こそが求められるようになっていて
それ以外は全く必要とされていません。

このためこれまでも日本から一方的にパクったものなどでの
韓国の裁判はほとんどが日本の理不尽な負けに終わってきました。

しかも裁判官が韓国民が満足するように強引に屁理屈をひねり出して
それで韓国側が勝つという内容のものばかりです。

韓国において公正な裁判などまず不可能です。

そしておそらくは韓国側が観音寺の元住職を論破したことにして
「やっぱり韓国のものだということが改めて法的にもはっきりと証明された！」と勝利宣言付きで韓国側の「盗品だろうが俺たちのものと言ったら俺たちの物になる」という主張を正当化することになるでしょう。

そしてさらに日本人は韓国が嫌いになるのです。

文化庁や外務省は事なかれ主義で放置するのではなく
大臣にこの件を説明して判断をしてもらい、
個人から切り崩していく韓国側の狙いを阻止することが
本来やるべき仕事でしょう。

裁判と言えば日本の地方裁判官は特に頭のおかしいのが悪目立ちするようになっていますが、産経の記事から。

【【直球＆曲球】葛城奈海　耳疑う法廷での「ブルーリボン」着用禁止】

毎年１２月１０日から１６日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間だ。

　今や拉致被害者救出を願う人々のシンボル的役割を果たしているブルーリボンバッジ。歴代の首相をはじめ国会議員や国民も広く着用している同バッジの着用を裁判所が禁じたと聞いたら、多くの人が耳を疑うに違いない。しかし、そのようなことが現実に起きていた。

平成３０年５月、大阪地裁堺支部で争われていた民事訴訟で、裁判官からの命令として職員が当事者や傍聴人にブルーリボンバッジの法廷内での着用禁止を指示。今年７月の判決まで着用が認められなかった。この訴訟は、そもそも在日韓国人の女性が勤務先の「フジ住宅」で民族差別表現を含む資料を配られたとして損害賠償を求めていたもので、訴訟内で別のバッジ着用をめぐるトラブルがあった。

女性側の支援者が「ヘイトハラスメントストップ」と記した缶バッジをつけて傍聴、のちにフジ住宅側が「富士山と太陽」を描いた缶バッジを着用して入廷しようとしたところ、女性側の抗議を受けて、双方のバッジが禁止された。地裁堺支部は「法廷警察権」に基づき「メッセージ性のあるバッジは外すように」と指示したというが、係争中だった裁判の内容とブルーリボンバッジはどう見ても無関係だ。

これを不服とし、フジ住宅の今井光郎会長らは先月１７日、国家賠償を求めて提訴した。

(2020/12/17 産経新聞)

記事に名前が出ていませんが、法廷内ではブルーリボンバッジを外さなければならないとブルーリボンバッジを排除させた判事は中垣内健治、森木田邦裕です。

拉致された日本人を取り戻そう！
その意思表示としてのブルーリボンバッジを付ける事がなぜ
「ヘイトハラスメント」という話になるのですか？
北朝鮮の犯罪から日本人を取り戻そうという事は
「在日韓国人に対しての悪辣な嫌がらせ行為」
なのでしょうか？

むしろそんな主張をした原告側の方は
もしかして北朝鮮とつながりがある人達なんでしょうかね？

いずれにしてもこんな無理筋な主張を認めて
ずっとブルーリボンバッジを法廷内から排除し続けた
中垣内健治、森木田邦裕判事らは
おおよそまともな判断ができているとは思えません。

そもそもこの件、
パートのサブリーダーの任を解かれたことが気に入らない
というところがスタートであって
これを無理矢理「ヘイトハラスメントだ！差別だ！」という話にしたんです。

フジ住宅側はこの人物の働きぶりからその適性が無いと判断し、
サブリーダーから外していますが、
代わりに時給アップでフォローしています。

ところがサブリーダーを外されたという事が気に入らない原告は
「ヘイトハラスメント」ということにして裁判をしているのです。

こういう背景を考えると
やはりあの半島の人達を雇うことは
将来ずっとついてまわる潜在的なリスクになりうるという事を示していると思います。

裁判を起こして賠償金まで取られて、
かつ「この企業はヘイト企業です！」と宣伝されるんですからね。
こんな割に合わない話はないでしょう。

韓国がやっている「朝鮮人応募工たかり裁判」も構造は同じです。
そして日本では民団は部落解放同盟という反社会的な活動をしている組織とも
非常に近い関係を持っていることもあってか、
この裁判の件を片側からのみ記事にした解放新聞が堺市市役所にも配られたようです。

自分たちが密航者、あるいは密航者の子や孫であることを知りながら
「ウリ達は強制連行された被害者だ！」
と言い張ってきたのが民団と総連です。

国会の議事録にもありますが、韓国は棄民政策をとっており、
日本に密入国した人達の強制送還を拒否し続けてきた歴史を持っています。

言い方を変えれば韓国は韓国にとって価値が低いと判断した自国民を
日本に押しつけ続けてきたわけです。

強制送還に応じない韓国に対して
なんで日本は仲良くし続けるのでしょうか？

特別永住許可を受けている在日韓国人が犯罪を犯しても韓国へ追放されません。

他の外国人なら強制送還のはずなのに
自分の本名とは違う日本人名を勝手に名乗ることが出来て
犯罪を犯しても送還されない。

明らかに他の外国人とは扱いが違います。
これが特権でなくてなんなのでしょうか？

あの半島が絡むと、難癖を付けられて
賠償請求されて理不尽な思いをさせられる
という事が現実に起きているどころか、
国家としても同種のことを堂々と行っている現実を見るに、
仮にブログ主が経営者なら書類選考であの半島の人達は落とすようにすると思います。

むしろ応募があってこれを落とした時点でもう賠償訴訟のリスクが生じてるんですよ？
こんなめんどくさいリスクが潜在しているのですから
関わり合いになりたくないですよ。

長い歴史の間ずっとそうでしたが、
あの半島と関わって損をしなかった事がありません。

で、韓国はというと文在寅政権が
立憲民主党、日本共産党が主張してきた政策を実践し続けてきたことで
失業がすごいことになっているようです。

当然、若者の就職も少ないという状態になっています。

そこで韓国では「日本で就職」ということを考えているのが少なくないとか。
韓国政府も日本企業就職セミナーや
日本企業との仲介となって就職斡旋を行っています。

数年、数十年後に裁判を起こされる危険性を考えたら・・・恐ろしい話です。
私が経営者なら韓国政府からのオファーはお断りし続けるでしょう。

ちなみに経済が行き詰まっている韓国は
この期に及んでまだ「日韓通貨スワップ」を求め続けています。

しかも、「日本側が提供するという形にしてくれ」というところにもこだわっています。
韓国的な序列では日本は自分たちより下位の国なので
韓国から日本にお願いすると民度の低さからその政権の支持率が急落する
という事情もあるのでしょうが、
ずっと「反日」を都合の良い薬として悪用してきたツケなので
日本はこれに対して配慮する理由が1ミリもありません。

野田佳彦のように総理就任から国会を開くより先に
デフォルト危機がささやかれていた当時の韓国を訪問して
「日本が通貨スワップを提供します」
などというような事は少なくとも現政権の間は実現不可能でしょう。

どうしても助けてほしかったら
数々の国際法違反を認めて土下座謝罪した上で頼み込む必要がありますが、
韓国がそんなことをするはずがありません。

文在寅政権は二階派や公明党を通して
「日本から『日本が提供するから是非使ってもらいたい』と言ってきてほしい」
などという舐めた条件付きで相変わらず日本に通貨スワップを求めているのでしょう。

あんたらが反日をやりすぎたおかげで
媚韓派の議員や政党を通してこれまでいくらでも実現できていたような話はもう不可能なんですよ。
それをやったら日本の国内世論が反発して政権がもちませんから。

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