月: 2014年3月

79 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2009/12/13(日) 14:00:29ID:5/3fXryR

  スパイ工作員の特徴

  ‐自国はもう駄目だおしまいだと叫びまくる
  ‐外国人は優秀、意外に親切だと褒めまくる

  スイスの民間防衛より

  残念ながら心あたりがいっぱいいます。

過コピペ@2ch タブーかもしれないコピペ集 俺のじいちゃんのせいで・・・ 他 (via checcolloyd) (via itokonnyaku) (via ittm) (via ipodstyle) (via yaruo) (via yangoku) (via laft) (via toyolina) (via 0shun) (via kyohei28) (via yamo)

こういうのはしつこくReblog

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(via semimarup)

いや待った、これ「ヨーロッパでは○○」というテンプレじゃん!

「外国人は優秀、意外に親切だと褒めまくる」の変形版じゃんよ!

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僕が突然知らない人の家のピンポンを押してプリキュアの面白さとかを滔々と説き始めたらどう考えても頭がおかしい人だと思われるのに、宗教だとなぜそれが許される感じになるのか


国民一人一人に、ID番号を振って、税金や保険や年金をコンピュータによって一元管理する
ことに、多くの国は腐心してきた。
そして大部分の先進国は、1980年代中にそのようなシステムを完成させた。

ところが、ID番号を振ることすら危険と言う迷信に囚われ、年金を紙ベースの手作業で処理
することにこだわり続けた挙句に処理できなくなって、年金記録を大量に消失した馬鹿な国が
あるんだよ。

あのときの海外のマスコミの捉え方は、「日本人は、コンピュータという便利な機械があることを
知らないらしい」、「電子後進国日本」という酷いものだった。
この分野では、日本は発展途上国にすら劣るほど遅れており、そして世界中で酷評されている
ことを日本人だけが知らない。
住基ネットすら、あれほど大騒ぎした挙句に、中途半端なままで放置されている。
韓国に学べと言う意見が出るのは、むしろ当然だ。

日本が韓国の最先端電子政府システムを学びたがっている! :まとめ (via 774rider)

かなり早い段階で計画されていたけど、「国民総背番号制」という俗称を付けて猛烈に反対していたのが社会党や共産党などの勢力。
その結果、税務や保険と年金は効率化が遅れ、それぞれのシステムが個別の番号を扱うことになり、IDの多重付与のような状況が頻発した。

(via yukiminagawa)


訴えを起こされた企業が、マスコミの取材に対するコメントで

「訴状が届いていないのでコメントできない・・・」

と答えているケースが多く見られます。

常識的に考えても、訴状は訴えが起こされたその日に相手方に届くことはないだろうと思いますが、

実際には、いつころ届くのだろうか・・・という素朴な疑問が湧いてきました。

いろいろ調べたところ、参考になるサイトが見つかりました。

http://homepage1.nifty.com/lawsection/yomoyama/commoncomment.htm

(以下引用)

「訴状をみてみなければコメントできないならば、さっさと訴状をみてコメントせい!」と思われるかも知れませんが、これが1日2日でできる話ではありません。訴訟に際して原告がわざわざ「これが訴状の内容です」と持ってきたりするならば別ですが、裁判所から訴状が被告に届くのは、訴えを提起してから1週間とか2週間も経ってからなのです。

なんでそんなに時間がかかるのかなのですが、これは裁判所の内部手続が次のようになっているからです。

訴え提起 (裁判所に訴状を提出する)

裁判所の事件受付係が訴状の内容を確認し、記載漏れや印紙の不足がないかをチェックする

問題があれば訂正した方がよいむねを指導し、問題がなければ受理する。

(この時点で裁判所に訴えが提起されたといえる)

裁判所の事件受付係から実際に裁判を担当する部に配転される

(これに数日かかる)

配属された部で書記官が訴状の記載内容などをチェックし、問題がなければ裁判官に回す

裁判官が訴状を確認して、補正すべき点が有れば書記官を通じて補正を命ずる

同時に担当書記官から原告(代理人がいる場合にはその弁護士)に電話やFaxで裁判進行に関する照会をする

原告あるいはその代理人から照会の回答がくる

(これにも数日かかる)

書記官が期日簿をみて第1回の期日の候補日を選んで、原告(代理人弁護士)に電話やFaxで照会する

原告(代理人弁護士)が法廷に出廷できる日程を選んで期日を決める

(場合によると弁護士が不在だったりして1日では決まらなかったりする)

第1回期日が決まったところで、送達の準備をする

書記官が訴状を被告にも送達する

訴状の送達は特別郵便なので、郵便局員が届けて受領の判子をもらう

相手が不在の場合には再度届けるなりする

(これにもまた数日かかる)

被告が訴状を受領する

この時点でようやく訴訟が係属する(裁判をすることができる状態になる)

第1回期日

という具合なのです。

こうなると、訴状が裁判所の中をくるくる回っている内に数日が経ち、被告に届くまでにはどうしても1週間や2週間はかかるのです。

訴えた側は裁判所に訴状が受理されたその日に記者会見をして「本日訴訟を提起しました」と発表します。しかし、被告が訴状を見ることができるのはまだまだ先です。この段階でコメントを求められても、既に説明したように、実際のところ応えられようがないのです。

(中略)

そこで、大体どんな裁判でもコメントを求められた被告は紋切り型の回答しかしないし出来ないのです。

(引用終了)

ということのようです。

訴訟の提起から1・2週間を経過しないと、被告に訴状が届かないのはマスコミの方々も重々承知でしょうから、コメントを取るほうも少しは取材方法を考えては・・・、と思います。わざわざニュース等で「訴状が届いていないのでコメントできない・・・」と伝えるバリューはない!


twinleaves:

「馬鹿野郎」の新バージョンきましたw


「可能性はあるかないか? ゼロでない限り、常に可能性は “ある” のです。多少や高低など、程度をいうなら蓋然性です。二つの概念を混同してはなりません」

 最近の新聞記事をみると、可能性を possibility ではなく、probability の意味で使っている例が多く見られます。

 probability は普通、蓋然性とか公算と言います。

 見込み、確からしさ、確率ということもあります。

 それがどうしたことか、最近は可能性一本槍になりました。

 新聞は影響力が大きく、用語は正しく使って貰いたい。

 可能性と蓋然性は概念がはっきり別で、混同は許されません。


2014年2月25日、アメリカ合衆国運輸省は、家族からの問い合わせ専用の電話番号を公表するのが事故から約18時間後と遅れたうえ、家族への連絡についても、200人余りの乗客については事故から2日後までかかり、うち数人の家族には5日後まで連絡がなかったなど、航空会社の事故対応として乗客の家族への支援などを義務付けた米国法に違反すると判断、アシアナ航空に50万ドルの罰金を課した。罰金のうち最大10万ドルは、今回の失敗を繰り返さないための対策として航空業界全体で実施する会議や研修の費用にあてられる


みんないい加減 「ベンチャー系の外食屋」 を疑おうぜ。オジちゃん悪い事は言わないからさ。そんなもんに金を落とさなくたって、あちこちに老舗の居酒屋とか小料理屋とかあるだろ?ボロボロの外観なんだけど常連客が常にいるような店が。そういう所の方が絶対に安全で美味い物が食えるんだから、もっと積極的にお金を落として応援しようよ。な?


民主党に投票したら売国奴。共産党に投票したら左翼。維新に投票したら情報弱者。公明党に投票したら創価。自民党に投票したら原発村。幸福実現党に投票したらカルト。という短絡的思考が、日本の政治底上げの妨げになっていると、信じて疑わない。


NHKが受信料の集金のために使っている費用は736億円か…これだけでも受信料が時代遅れの仕組みであるように思える。