カテゴリー : KJClub

今更ですが

1993年3月 金泳三 「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明
      (河野談話を出せば賠償は求めないと約束)

1998年10月 金大中「韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」と明言

2006年4月 盧武鉉 「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」と言明

2008年1月 李明博 「日本に謝罪と反省は求めない」と言明

2009年8月 【韓国】対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
      
2015年6月 ユン外相「明確に解決できれば、再び論じる理由はない」と明言 ← いまここ

韓国政府が発表した慰安婦の強制の資料

韓国政府が発表した慰安婦の強制の資料

資料 鮮人による人身売買と止める日本警察

845:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/11(月) 14:33:05.98 ID:VONjwoWY0.net
これを保存してコピペしまくれ
画像もローカルに保存しといて

■当時の朝鮮人による人身売買、それを止める日本の警察の新聞記事■

東亜日報(1939.03.28)50人余りの娘が朝鮮人人身売買団に引っかかり、
北支や満州に娼妓として売られるも、日本の警察が救出する
0b66d06b

続きを読む

慰安婦の財産を保護する日韓基本条約

img_807233_30195769_1

尋問調書

テキサス親父が国立公文書館から取り寄せた尋問調書を残しとくとする。

01646
続きを読む

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

대한민국과 일본국간의 재산 및 청구권에 관한 문제의 경제협력에 관한 협정

Agreement on the Settlement of Problem concerning Property and Claims and the Economic Cooperation between the Japan and Republic of Korea

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
より。

[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日
[出典] 日本外交主要文書・年表(2),584-586頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」.
[備考] 
[全文]

 日本国及び大韓民国は,  両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し,  両国間の経済協力を増進することを希望して,  次のとおり協定した。

   第一条

1 日本国は,大韓民国に対し,

(a)現在において千八十億円(一◯八,◯◯◯,◯◯◯,◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯,◯◯◯,◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する 日本国の生産物及び日本人の役務を,この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は,現 在において百八億円(一◯,八◯◯,◯◯◯,◯◯◯円)に換算される三千万合衆国ドル(三◯,◯◯◯,◯◯◯ドル)に等しい円の額を限度とし,各年におけ る供与がこの額に達しなかつたときは,その残額は,次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし,各年の供与の限度額は,両締約国政府の合意により増 額されることができる。

(b)現在において七百二十億円(七二,◯◯◯,◯◯◯,◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯,◯◯◯,◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するま での長期低利の貸付けで,大韓民国政府が要請し,かつ,3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人 の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは,日本国の海外経済協力基 金により行なわれるものとし,日本国政府は,同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように,必要 な措置を執るものとする。

 前記の供与及び貸付けは,大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

2 両締約国政府は,この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として,両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

3 両締約国政府は,この条の規定の実施のため,必要な取極を締結するものとする。

   第二条

1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月 八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は,次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産,権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対 する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかな る主張もすることができないものとする。

   第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は,まず,外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は,いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三 十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と,こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又 は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとす る。ただし,第三の仲裁委員は,両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき,又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたと きは,仲裁委員会は,両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の 政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は,この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

   第四条

 この協定は,批准されなければならない。批准書は,できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は,批准書の交換の日に効力を生ずる。

 以上の証拠として,下名は,各自の政府からこのために正当な委任を受け,この協定に署名した。

 千九百六十五年六月二十二日に東京で,ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。

 日本国のために

   椎名悦三郎

   高杉晋一

 大韓民国のために

   李 東 元

   金 東 祚

続きを読む

無慈悲なチャーハン

緊急献立会議した
チャーハンを作るよう指示した。
食材を仕入れるよう指示した。
食材を仕入れる準備に入った。
食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した。
食材の下拵えを指示した。
鋼鉄の包丁がかつてない程の切れ味で食材を切り裂くだろうと発表した。
鋼鉄の包丁が待機状態に入ったと発表した。
食材の下拵えが終了したと発表した。
下拵えを終えた食材が待機状態に入った。
鋼鉄のフライパンを準備するよう指示した。
鋼鉄のフライパンのが待機状態に入った。
チャーハンの調理を指示した。
チャーハンの調理が可能な待機状態に突入した。
強力な火力で炒めるだろうと発表した。
ガスコンロが待機状態に入った。
お昼までに重大な決断をすると発表した。
お昼のメニューがチャーハンに決定したと発表した。
チャーハンを作ることが承認された。
この世の誰も体験したことのない革命的食感のチャーハンになるだろう。
本物のチャーハンを味わうこととなるだろう。
カレーライスの予定を白紙に戻す決定が下った。
ガスコンロの元栓が総解放され、残されたのはチャーハンの調理だけだ。
チャーハンの調理開始まで1分1秒の状態だ。
すでに客には通告している。
客はチャーハンが作れるのかと威嚇しており、厨房は非常に緊迫している。
チャーハンができるかではなく、いつ作るかという状況だ。
チャーハンの写真を載せたメニューを各テーブルに配置した。
客の家にも厨房があると警告した。【NEW!】
厨房を覗いた客から、卵が投入されたと報告があった。【NEW!】
チャーハンの提供が近付いていると発表した。【NEW!】
客が自宅で食事の準備をしていると非難した。【NEW!】

北朝鮮「アメリカを無慈悲な核攻撃で粉砕する」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365045929/

4/10にちょっと追加された

ラスク書簡

▼韓国政府から米国政府への要求。 1951年7月19日(外交文書)

※梁裕燦・韓国駐米大使より米国政府に要望書が出される。

  1. 竹島と波浪島を日本の放棄領土に加 え、それを日本国との平和条約によって放棄とするのではなく、 1945年8月9日(日本によるポツダム宣言 受諾)の時点で放棄したことにすること。
  2. 在韓日本資産を韓国政府および米軍政 庁に移管すること。
  3. マッカーサー・ラインの継続を日本国 との平和条約で認めること。

 

△アメリカ政府より韓国への公式回答、ラ スク書簡。

1951年8月10日(外交文書)

※当該書簡が米国政府の最終的な回答とし て韓国政府に提示される。

  1. 竹島の要求、 Liancourt Rocks(竹島)は日本の領土 である。 米国政府はこの岩島は1905年から日本の 島根県の管轄下にあり、韓国から自国の領 土であるとの主張がなされたことはない、 と認識している。
  2. 在韓日本資産に関して米軍政庁の処理を認めるように記述を修整することを認める。
  3. マッカーサー・ラインは日本国との平和条約の締結後は有効ではない。

 

 

△ラスク書簡内容、再度通告。

1952年11月27日 駐韓米国大使館が「竹 島の地位に関する合衆国の理解はラスク書 簡のとおりである」と、 再度韓国外交部宛てに通牒を行う。

△1952年12月4日に韓国の書簡の「韓国領 の独島」に対して、釜山の米大使館は「ア メリカの竹島の地位に関する認識はラスク 書簡のとおりである」と韓国外交部に再度 通知を行った。

△1954年8月15日 朝鮮戦争を指揮した ヴァン・フリートがアイゼンハワー第34代 米大統領の特命大使として日本、台湾、韓 国、フィリピンを訪問し機密文書ヴァン・ フリート特命報告書を作成。

  •  一方的な領海宣言(李承晩ライン)は違法である。
  •  米国政府はサンフランシスコ講和条約に おいて竹島は日本領土であると結論してい る。
  •  この領土問題は国際司法裁判所を通じて 解決されることが望まれる。

竹島、変遷。

1951年8月10日にラスク書簡により 「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に提示。

1952年1月18日、李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、同時に近海を含む 李承晩ラインを一方的に設定。

1952年7月26日、アメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国 が提供することを約する協定を締結。

1953年1月12日には韓国は「李承晩ライ ン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指 示し、 2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が 韓国軍に銃撃を受け死亡。

 

INFORMATION